国分太一の人権救済申し立てに日テレが抗議｜「24時間テレビ」への影響を懸念する声も

国分太一が申し立てた「人権救済」とは

国分が弁護士を通じて人権救済を申し立てたのは10月23日。 代理人を務める菰田優弁護士が会見を開き、「日本テレビの対応に重大な瑕疵があった」として、 日弁連に正式に申請したことを明らかにした。

国分は6月に『ザ！鉄腕！DASH!!』から降板。 番組制作側が「コンプライアンス上の問題」と発表したものの、 本人への説明は不十分で、謝罪や弁明の機会も与えられなかったと主張している。

一方の日本テレビは、被害者のプライバシー保護を理由に詳細を伏せ、 「社会的信頼を失ったのは本人の行動に起因する」として反論。 双方の主張は平行線をたどっている。

日テレが“猛抗議”　関係悪化の背景

日本テレビの福田博之社長は10月27日の会見で、 「国分側の一連の言動に不信感を感じざるを得ない」と強調。 さらに「指摘された瑕疵の内容の一部については全く当たらない」と反論した。

報道関係者によれば、日テレは「放送倫理や被害者保護の観点から適切な処理を行った」との立場を崩していない。 しかし、国分側の法的行動に対しては「想定外だった」とも漏らしているという。

これまで“円満な降板”とみられていたため、突如の申し立てが社内に衝撃を与えた。 抗議文を正式に提出するなど、対立構図は一段と深まりつつある。

長期化の可能性も｜日弁連の審査プロセス

人権救済申し立ては、日弁連の「人権擁護委員会」が対応する。 簡易審査→予備審査→本調査という3段階の手続きを経て、 「人権侵害またはその恐れがある」と認定されるかが判断される。

結論が出るまでには数年単位を要することも多く、 今回のケースでも「長期化は避けられない」と専門家は指摘する。 「公的な調査が進むほど、国分側・日テレ側双方の主張が精査されることになる」（法律関係者）

そのため、両者の関係は今後さらに冷え込む可能性があり、 番組制作現場にも余波が及びかねない。

局内で囁かれる「24時間テレビ」への影響

今回の対立に最も神経を尖らせているのが、 日テレの看板番組『24時間テレビ』のスタッフたちだという。

「STARTO社（旧ジャニーズ事務所）との関係が悪化すれば、 同社タレントの出演が減る可能性がある」と懸念する声が局内で広がっている。

同番組はチャリティー番組として1978年から放送が続く長寿番組。 STARTO所属のタレントたちは毎年メインパーソナリティやドラマ主演として出演し、 出演料を受け取らずに活動してきた経緯がある。

「蜜月関係」といわれる両者の絆が揺らげば、 番組のイメージや制作体制にも影響が出かねないと関係者は話す。

STARTO社との微妙な関係性

国分はTOKIOのメンバーとして、STARTO ENTERTAINMENTと「グループエージェント契約」を結んでいる。 窓口対応やメディア調整などのサポートを受けており、実質的にSTARTOの支援を受ける立場だ。

そのため、国分の行動はSTARTO社全体にも影響を与えかねない。 「国分さんは旧ジャニーズ時代からの重鎮的存在。 日テレが強く抗議したことで、STARTO側がどう反応するか注視されている」とテレビ局関係者。

表立った対立を避けたい両者だが、 「タレントを守る立場として、STARTOが何らかのメッセージを出す可能性もある」（芸能関係者）という見方も出ている。

日テレの“看板番組”にも波紋広がる懸念

日テレの代表的バラエティ番組『ザ！鉄腕！DASH!!』から降板した経緯をめぐり、 同番組スタッフや視聴者の間にも動揺が広がっている。

「番組の顔だった国分さんが突然いなくなった理由が明かされないまま、 日テレと本人の間で法的なやり取りに発展した。 信頼関係の象徴だった『鉄腕DASH!!』が揺らぐのでは」と制作関係者。

加えて、『行列のできる相談所』『ヒルナンデス！』などでも STARTOタレントが多数出演しており、 今回の問題が局全体のキャスティング方針に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

まとめ｜対立の先に問われる“信頼の再構築”

国分太一と日本テレビの対立は、 単なるトラブルを超えて「放送局とタレントの関係性」を問う事案となりつつある。

人権救済の申し立てという法的プロセスの行方は、 メディア業界全体にも影響を及ぼす可能性がある。

『24時間テレビ』や『鉄腕DASH!!』など、長年にわたる信頼で成り立つ番組が多い中、 今回の出来事は「説明責任」「透明性」「対話の重要性」を改めて突きつけた。

「敵に回したくない相手」をどう尊重し、信頼を取り戻すか。 局とタレント双方の対応が、今後の放送界の在り方を占う試金石になりそうだ。