鹿児島市の公式アプリ、1.7億円で439ダウンロード、目標3万人に届かず

鹿児島市の公式アプリは、マイナンバーカードを活用して個別情報を提供することを目指していますが、2024年3月の開始以来、ダウンロード数は目標の3万人に対して439人と大きな差があります。高額な開発費用がかかる中、他のデジタルサービスと比較しても利用者数が伸び悩んでいます。

市はアプリの機能を充実させ、周知活動を強化する方針ですが、果たして市民に受け入れられるのでしょうか？詳しい現状と今後の展望を解説します。

アプリの概要と現状

2024年3月末に開始されたこのアプリは、マイナンバーカードを活用し、個々に適した情報を提供することを目的としています。主な特徴としては以下の点があります。

• 無料でダウンロード可能
• マイナンバーカードの暗証番号を登録して利用
• 市広報紙から関心のあるジャンルを選択可能
• 26項目のサービス提供（市公共施設の予約など）

しかし、8月末時点でのダウンロード数は439人と目標の3万人には大きく及びませんでした。

費用と課題

アプリ開発には高額な費用がかかっています。

• 2022～2024年度の事業費は約1億7000万円
• 年間維持管理費：2300万円
• 機能追加時の追加コスト：年間1200万円

これらのコストに対して、利用者数の伸び悩みが問題となっています。

他のサービスとの比較

他のデジタルサービスは順調に推移しています。

• 市公式LINEの登録者数：約10万9187人
• 市公式観光アプリ「わくわく」の会員数：約2万7600人

今後の展望

市デジタル戦略推進課はアプリの機能を充実させつつ、周知活動を強化する方針です。2024年度中には新機能の追加も予定されていますが、利用者数の増加と維持コストのバランスが今後の大きな課題となりそうです。

世間の反応は？

• 市職員がダウンロードしていない現状が懸念されている。
• 他県のLINE利用例が好評で、情報提供の方法が重要視されている。
• 事前計画や費用対効果の分析が不足しているとの指摘。
• スマホのストレージ問題から新規アプリを避けるユーザーが多い。

他の自治体の成功した公式アプリの事例は？

以下は、鹿児島市の事例とは対照的に成功を収めている他自治体の公式アプリの事例をまとめたものです。

成功事例

奈良市：ごみ分別アプリ

• 名称: 奈良市ごみ分別アプリ
• 主な機能:
• ごみの分別方法検索
• 収集日カレンダー
• 収集日通知
• 利点: 日常生活に密着し、市民の利便性を向上。

八尾市：生活応援アプリ「やおっぷ!」

• 名称: やおっぷ!
• 主な機能:
• 子育て支援情報
• 防災情報
• イベント情報
• 市政情報
• 利点: 様々な機能を一つに集約し、市民の生活全般をサポート。

一関市：道路通報アプリ「いちパト」

• 名称: いちパト
• 主な機能:
• 市民が道路の損傷や危険箇所を報告
• 写真と位置情報の添付
• 市の対応状況のリアルタイム確認
• 利点: 市民と行政が協力し、地域の安全を守る仕組みを構築。

成功の要因

• 市民ニーズに直結したサービス: 日常の問題を解決する機能。
• 使いやすさの重視: シンプルで分かりやすいインターフェース。
• 双方向のコミュニケーション: 市民からの情報提供を促進。
• 継続的な機能改善: 利用者のフィードバックを基にしたアップデート。
• 効果的な周知活動: SNSや広報を活用した周知戦略。

これらの事例を参考に、鹿児島市も市民のニーズに合わせたアプリの改善と周知戦略を進めることが求められます。

まとめ