「19歳で高級車」「プライベートジェット」――。そんな派手な生活ぶりをSNSで披露していた美容外科医が、想定外の形で注目を集めています。
国税当局の調査により、グループ全体で約62億円の申告漏れが指摘されたのです。
SNSでの“成功の象徴”が、今や“納税逃れ”の象徴へと転じた今回の騒動。いったい何が起きていたのでしょうか。
事件の概要：5年間で62億円の申告漏れ
美容外科医が率いる「美容クリニックグループ」は、全国で100院以上のクリニックを展開。年間売上は200億円を超えるともいわれています。
しかし、大阪国税局などの調査により、2018年から2023年までの5年間で約62億円の申告漏れが発覚。
対象は大阪に本社を置く基幹法人を含む7法人で、医療機器の取引価格を約47億円過大に計上し、患者からの前受金約10億円を帳簿に計上していなかったとされています。
発覚の経緯：SNSでの“金満生活”が裏目に
美容外科医はSNSやYouTubeで、自身の整形手術や豪邸での生活を公開していました。
税務調査のきっかけは、この派手な発信活動だったといわれています。
国税庁OBの税理士によると、「税務当局は、SNSなどで贅沢な生活をアピールする人物を重点的に調査する傾向がある」とのこと。
自家用ジェットや高額な資産の動きが調査対象になったと見られます。
動機・背景：法人資金の私的流用も
調査では、グループ関係者が法人の資金を個人的に使用していたことも判明。約2億円分の申告漏れが確認され、売上記録の偽造による約3億円分の所得隠しも悪質と認定されました。
グループ内の資金移動を利用して利益を圧縮する“スキーム化”が疑われています。
経営者としての管理責任と、過剰な“成功演出”のバランスが崩れた結果といえます。
追徴税額と企業側の対応
追徴税額は過少申告加算税や重加算税を含めて約12億円。
グループ側は「2024年9月の税務調査を受け、2025年3月に修正申告と追徴税の納付を完了した」と説明。
刑事告発は見送られたとみられますが、信頼回復には時間がかかるでしょう。
- 美容クリニックグループで62億円の申告漏れ
- 医療機器取引の過大計上や前受金の未計上が発覚
- SNSでの豪遊生活が税務調査のきっかけに
- 追徴税額は約12億円、修正申告済み
専門家の見解：SNS時代の「見せすぎリスク」
税理士やコンプライアンス専門家の間では、「SNS世代特有の“見せる経営”の危うさを象徴している」との声が上がっています。
特に医療法人など社会的信用が前提の業種では、過度な自己演出が「内部実態との乖離」を生みやすいとの分析も。
SNSの反応：「まるで映画」「税務署は見てる」
Xでは、「税務署はちゃんと見てる」「金持ちアピールの代償が大きい」といった投稿が多数。
一方で、「派手な発信で夢を与えていたのに残念」「誠実な対応を」といった冷静な意見も見られました。
今後の見通しと再発防止策
グループは税務対応を完了したとしていますが、信頼の再構築は容易ではありません。
経理体制の透明化、法人間取引の明確化、SNS発信のガイドライン策定など、再発防止策が求められます。
医療業界全体でのガバナンス強化の動きも広がる可能性があります。
Q1. 美容クリニックの申告漏れは犯罪になる？
A. 修正申告と納付が完了しており、悪質な脱税ではなく申告漏れ扱いで刑事告発はされていません。
Q2. SNS投稿が税務調査の対象になるの？
A. はい。国税庁はSNSや動画から不自然な資産動向を検知するAI分析を行っています。
Q3. 医療法人でも個人資産の使い方は監視される？
A. 可能です。法人資金を私的に流用した場合、申告漏れや所得隠しとして認定されます。
「成功の象徴」としてのSNS発信が、思わぬリスクを生む――。
今回の騒動の核心は、美容クリニックグループが5年間で62億円の申告漏れを起こし、SNSでの派手な生活アピールが税務調査を招いた点にあります。医療機器の取引過大計上や前受金の未計上、法人資金の私的流用が発覚し、約12億円の追徴税を納付しました。
税務署の目は、常に“豪遊アカウント”の向こう側まで届いています。今回の件は、透明性と節度のない経営の脆さを示した教訓といえるでしょう。
