弁護士法違反か？　退職代行モームリに潜む業界の闇

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弁護士法違反の疑いでアルバトロスを捜索

警視庁が捜索に入ったのは、東京・品川区にあるアルバトロス本社および都内の複数の法律事務所。

同社は退職代行サービス「モームリ」を運営し、退職希望者と弁護士を違法にあっせんし、紹介料を受け取った疑いがもたれています。

弁護士法では、弁護士以外の者が報酬目的で法律事務をあっせんする行為を禁じています。

「モームリ」はなぜ急成長したのか

「モームリ」は2022年に立ち上げ、本人の代わりに退職の意思を伝えるサービスを提供。
SNSで「上司と顔を合わせず辞められる」と話題となり、利用者は累計4万人を突破しました。

さらに2024年には、退職理由データをもとに企業へ「離職防止アドバイス」を行う新事業も開始。
「退職代行から人事コンサルへ」と転換を図る姿勢が注目を集めていました。

報道で浮上した“紹介料疑惑”とは

今年4月の週刊誌報道で、モームリ側が退職希望者を弁護士に紹介し、見返りとしてキックバックを受け取っていた疑惑が浮上。
これが警視庁の捜査に発展したとみられます。

捜査関係者によると、退職通知だけでなく「未払い残業代請求」など法的交渉も一部で行われていた実態が判明。
非弁行為（弁護士でない者が法律事務を行う行為）に該当する可能性が高いとみられています。

SNSでは「便利さと違法性のはざま」

X（旧Twitter）では今回の報道を受けて、「モームリ使ったことあるけど便利だった」「違法とは知らなかった」との声が相次ぎました。

一方で、「弁護士資格がないのに交渉していたなら問題」「利用者もリスクを理解すべき」といった冷静な意見も多く、社会的関心の高さを示しています。

専門家が語る「非弁リスク」とは

労働問題に詳しい弁護士の一人は次のように指摘します。

「退職代行は“退職の意思伝達”までは代行できますが、未払い賃金やハラスメントの交渉に踏み込むと非弁行為に当たるリスクが高い。
利用者もどこまでが合法かを理解しておく必要があります」。

法的な境界が曖昧なままビジネスが拡大した結果、今回のような摘発につながったと見られます。

退職代行業界全体にも波及か

今回の捜索は、モームリに限らず業界全体の信頼を揺るがす事態です。
他社でも弁護士を名乗る代行業者や、LINE一本で依頼できる“簡易代行”が増加。

「退職を助けるサービス」が「法を踏み越えるビジネス」に変質しつつある現状が浮き彫りになりました。

法整備と利用者教育の必要性

退職代行の需要は今後も続くとみられますが、適正なルールづくりが急務です。
専門家は「行政が監督基準を設け、非弁リスクを明示するべき」と提言。
同時に、利用者自身が契約内容を精査し、弁護士が関与しているかを確認することも重要です。