長野市で8500万円詐欺！ニセ警察官の手口と被害経緯

長野市で8500万円の特殊詐欺事件｜何が起きた？

長野市内に住む70代の男性が、警察官や検察官を装った人物らから約8500万円相当の暗号資産をだまし取られる事件が発覚しました。

SBC信越放送によると、今回の被害額は長野県内で2026年に判明した特殊詐欺事件の中で最高額です。

男性は1人暮らしで、詐欺グループと電話やSNSのビデオ通話でやり取りしていたということです。

被害者は長野市の70代男性

警察の調べによると、被害に遭ったのは長野市内に住む70代の男性です。

事件の発端は2026年8月中旬、男性の自宅にかかってきた1本の電話でした。

電話の相手は通信事業者を名乗り、男性名義の携帯電話が犯罪に利用されていると説明しました。

その後、警察官や検察官を名乗る男らが登場し、男性に金銭の調査が必要だと信じ込ませたとされています。

長野県内で今年最高額の特殊詐欺被害

今回の約8500万円相当という被害額は、長野県内で2026年に判明した特殊詐欺の中で最高額とされています。

ただし、これは11月4日時点で判明した事件に関する報道であり、年間の最終的な最高額が確定したという意味ではありません。

また、被害額は暗号資産の評価額として報じられており、送金された暗号資産の種類や数量は明らかにされていません。

ニセ警察官詐欺の手口｜8500万円をだまし取るまで

今回の事件では、通信事業者を名乗る人物から警察官や検察官を名乗る人物へと話が移り、最終的に暗号資産の送金を要求する流れが確認されています。

報道で明らかになった経緯を時系列で整理します。

① 通信事業者を名乗る男から電話

2026年8月中旬、男性の自宅に通信事業者を名乗る男から電話がありました。

男は、男性名義で契約された携帯電話が犯罪に使われているという趣旨の説明をしました。

さらに、警察につなぐと伝えたということです。

この段階で、男性に犯罪への関与を疑わせるような状況が作られたと考えられます。

② 警察官や検察官を名乗る人物が登場

その後、警察官や検察官を名乗る男らが男性に接触しました。

やり取りには通常の電話だけでなく、SNSのビデオ通話も使われたとされています。

警察や検察という公的機関の名前を使うことで、相手を信用させようとするのが、この種の詐欺の特徴です。

③ お金の調査が必要だと説明

警察官や検察官を名乗る人物らは、男性に対して金銭を調べる必要があると説明しました。

男性はその指示に従い、暗号資産を送ることになりました。

実際の警察官が、捜査のためにSNSで個人へ送金を要求することはありません。

④ 10回にわたり暗号資産を送金

男性は相手の指示に従い、10回にわたって暗号資産を送りました。

送金した暗号資産の評価額は、合計で約8500万円相当に上ります。

1回ごとの送金額や送金先、暗号資産の銘柄などは、提供された記事では明らかにされていません。

なぜ暗号資産で送金？詐欺に使われる背景

今回の事件で特徴的なのは、現金の手渡しや銀行振込ではなく、暗号資産が送金に使われた点です。

ただし、犯人側が暗号資産を指定した具体的な理由については、報道では明らかになっていません。

暗号資産は送金後の取り戻しが難しい場合がある

暗号資産は、ブロックチェーンなどの技術を利用して移転されるデジタル資産です。

一般に、送金が確定した後は、銀行振込のように送金者が一方的に取り消すことが難しい場合があります。

そのため、詐欺の指示に従って送金してしまうと、被害回復が困難になるおそれがあります。

ただし、暗号資産の種類や送金方法、利用したサービスによって事情は異なります。

警察の捜査で暗号資産を送らせることはない

今回、警察は、警察官が捜査名目でSNSを利用したり、お金を要求したりすることはないと注意を呼びかけています。

相手が警察官や検察官を名乗っていても、暗号資産や現金の送金を求められた場合には、詐欺を疑う必要があります。

ビデオ通話で警察官らしい服装や背景が映っていたとしても、それだけで相手が本物だと確認できるわけではありません。

ニセ警察官詐欺を見破るには？本物の警察との違い

警察官や検察官を名乗る電話を受けると、驚いて相手の指示に従ってしまう可能性があります。

しかし、相手の肩書きだけで信用せず、連絡方法や金銭要求の有無を確認することが重要です。

SNSのビデオ通話で捜査を進めるという説明に注意

今回の事件では、警察官や検察官を名乗る人物がSNSのビデオ通話を利用していました。

警察は、捜査名目でSNSを使って金銭を要求することはないと注意喚起しています。

相手が公的機関を名乗っていても、SNSを通じて送金を求められた場合には、いったん連絡を切って確認することが大切です。

電話番号や制服だけで信用しない

電話の発信者番号は、技術的な手段によって偽装される場合があります。

また、ビデオ通話に映る制服や身分証明書のようなものも、それだけでは本人確認の決め手になりません。

不審な連絡を受けた場合は、相手から教えられた番号ではなく、警察の公式サイトなどで確認した連絡先に自分から問い合わせてください。

詐欺の電話が来たらどうする？被害を防ぐ5つの対策

今回のような詐欺は、相手が警察官や検察官を名乗ることで、被害者に強い不安を与えることがあります。

不審な電話を受けた際には、次のような対応が重要です。

① いったん電話を切る

犯罪への関与を疑われても、その場で説明や送金を続ける必要はありません。

まず電話を切り、落ち着いて相手の説明を確認してください。

② 警察署の正式な番号にかけ直す

警察官を名乗る人物から連絡があった場合には、警察署の公式な電話番号を調べ、自分から問い合わせる方法が有効です。

相手が伝えてきた番号だけを頼りにしないことが重要です。

③ お金や暗号資産を送らない

捜査や資金調査を理由に送金を求められても、指示に従わないでください。

今回の事件でも、暗号資産を10回にわたって送ったことで、約8500万円相当の被害が発生しています。

④ 家族や信頼できる人に相談する

1人で判断しようとすると、相手の説明を十分に確認できない場合があります。

家族や知人などに状況を伝えることで、不審な点に気づくきっかけになります。

⑤ 警察相談専用電話「#9110」を利用する

緊急性がない場合は、警察相談専用電話「#9110」への相談も選択肢です。

詐欺被害が進行している場合や、緊急の対応が必要な場合には110番通報してください。

すでに暗号資産を送ってしまった場合の対処法

万が一、詐欺の指示に従って暗号資産を送金してしまった場合には、できるだけ早く対応することが重要です。

警察に被害を相談する

まず、警察に被害の状況を説明してください。

電話の着信履歴、SNSのやり取り、送金日時、送金先アドレスなどが残っていれば、削除せず保存することが大切です。

利用した暗号資産交換業者に連絡する

暗号資産交換業者を利用して送金した場合には、その業者にも速やかに相談してください。

ただし、送金の取り消しや資産の回復ができるとは限りません。

送金先や取引状況によって対応可能な範囲は異なります。

被害回復をうたう二次詐欺にも注意

詐欺被害に遭った人を対象に、資金を取り戻せるなどと持ちかけ、追加の手数料を要求する詐欺にも注意が必要です。

回復を保証するような説明を安易に信用せず、必要に応じて警察や公的な相談窓口に確認してください。

今回の事件で明らかになっていないこと

今回の報道では、約8500万円相当の被害が発生した経緯が伝えられていますが、事件のすべてが明らかになったわけではありません。

今後、捜査の進展によって新たな事実が明らかになる可能性があります。

現時点では、犯人の身元や被害金の行方などについて推測で断定することは避ける必要があります。

よくある質問（FAQ）

長野市の8500万円特殊詐欺事件について、気になる疑問をまとめました。

まとめ｜警察官を名乗る送金要求は詐欺を疑うことが重要

今回の事件で重要なのは、警察官や検察官を名乗る人物が、SNSのビデオ通話などを利用して被害者に接触していた点です。

相手が公的機関を名乗っていても、資金調査や捜査を理由に送金を求められた場合には、詐欺を疑う必要があります。

不審な電話を受けた際は、いったん連絡を切り、警察の正式な窓口や家族などに相談することが被害防止につながります。