日テレ録音削除要求の法的問題点を専門家が解説コンプラ対応の適切性

録音削除要求の経緯と問題の所在

国分太一の説明によると、日本テレビでの聞き取り時に以下の経緯で録音削除が要求されました。

まず国分は挨拶名目で呼び出された後、突然コンプライアンス局の社員と弁護士による聞き取りが開始されました。この予期せぬ展開に対し、国分は自己防衛のためスマートフォンの録音機能を起動させたといいます。

しかし録音していることが弁護士に発見され、すぐに削除するよう要求されました。国分はこの要求に従い、録音データを削除したと説明しています。

代わりに手書きのメモを取るよう、ノートとペンが渡されましたが、国分は「突然の聞き取りで緊張、それから不安、いろいろあり、手が震えて何も書けなかった」と当時の状況を振り返りました。

この一連の流れに対し、法律専門家からは証拠保全の権利を侵害する可能性があるとの指摘が出ています。

録音行為の法的位置づけと判例

日本の法律において、会話の当事者が録音する行為はどのように扱われるのでしょうか。

最高裁判所の判例では、会話の当事者が録音することは原則として違法ではないとされています。民事訴訟法上も、録音データは証拠として採用される実例が多数あります。

労働審判や労働訴訟においても、従業員が上司との面談を録音したデータが重要な証拠として認められるケースが増加しています。特にパワーハラスメントや不当解雇の事案では、録音データが決定的な証拠となることがあります。

ただし録音が違法となるケースも存在します。第三者が会話当事者の同意なく盗聴する行為は、盗聴法や電気通信事業法に違反する可能性があります。

また録音データを不正な目的で使用したり、第三者に漏洩したりする行為は、プライバシー侵害や名誉毀損として民事責任を問われることがあります。

企業による録音禁止・削除要求の適法性

企業が従業員や取引先との面談で録音を禁止したり、削除を要求したりする行為の法的評価について解説します。

企業は就業規則や社内規程で録音禁止を定めることは可能です。情報管理の観点から、会議や面談での無断録音を禁止する規定を設ける企業は増加傾向にあります。

しかし録音禁止のルールが有効となるためには、事前に従業員に周知し、合理的な理由が存在する必要があります。突然の面談で事前説明なく録音を禁止・削除させる行為は、手続きの公正性の観点から問題視される可能性があります。

特にコンプライアンス調査や懲戒処分に関わる面談では、対象者の防御権を保障する必要があります。録音を一切認めず、代わりのメモも取れない状況を作り出すことは、適正手続きの観点から疑義が生じます。

労働法の専門家からは、企業側が自らの対応に自信があるのであれば、録音を認めても問題はないはずだという指摘も出ています。

証拠保全の権利と防御権の関係

今回の事例で特に問題視されているのが、証拠保全の権利と防御権の関係です。

民事訴訟法や労働審判法では、当事者が証拠を収集・保全する権利が認められています。特に企業と個人の間には情報の非対称性があり、個人側が自ら証拠を確保する必要性が高いとされています。

国分のケースでは、具体的な違反内容が伝えられないまま聞き取りが行われ、録音も禁止されました。この状況下では、後に自己の正当性を主張するための証拠が一切残らないことになります。

弁護士などの法律専門家は、このような状況は防御権の実質的な侵害に当たる可能性があると指摘しています。適正な手続きでは、対象者が自らの主張を後に立証できるよう、最低限の証拠保全の機会を与えるべきだとされています。

企業法務の実務では、重要な面談については企業側も議事録を作成し、双方が内容を確認できる仕組みを設けることが推奨されています。

SNS上の法律専門家の見解

国分太一の会見を受けて、X上では弁護士など法律専門家からも様々な意見が投稿されています。

ある労働法専門の弁護士は「突然の呼び出しで録音を削除させる行為は、証拠保全の観点から極めて問題がある。企業が透明性の高い対応をしていれば、録音を恐れる必要はない」とコメントしています。

別の企業法務専門家は「コンプライアンス調査では証拠隠滅を防ぐため突然の聞き取りが必要な場合もあるが、その場合でも対象者の防御権を最低限保障すべき。録音禁止と引き換えに企業側が詳細な議事録を作成するなどの配慮が必要」と指摘しています。

また民事訴訟に詳しい弁護士は「録音データは民事訴訟で重要な証拠となり得る。企業が一方的に削除を要求する行為は、後の紛争で企業側に不利に働く可能性もある」と述べています。

一方で企業側の立場に立つ専門家からは「内部調査の秘密保持のため録音を禁止することには一定の合理性がある」という意見も見られます。

類似事例と裁判例の分析

録音削除要求に関連する過去の裁判例や類似事例を検証します。

2020年の東京地方裁判所の判決では、会社が従業員との面談で録音を禁止していたケースが争われました。裁判所は録音禁止自体は企業の合理的な権限として認めましたが、代わりに企業側が詳細な議事録を作成し、従業員に確認させる義務があると判断しました。

2018年の大阪地方裁判所の事例では、従業員が上司との面談を無断で録音したことが問題となりました。企業側は就業規則違反として懲戒処分を科しましたが、裁判所は録音の必要性と相当性を認め、懲戒処分を無効としました。

2022年の労働審判では、企業が突然の呼び出しで従業員を解雇した際、録音を禁止したケースがありました。審判所は録音禁止自体は認めましたが、企業側が面談内容を正確に記録する義務を怠ったとして、解雇を無効と判断しました。

これらの事例から、録音禁止は一定の合理性があるものの、企業側に代替的な記録義務が課される傾向にあることが分かります。

当事者が取るべき対策と予防策

今回の事例を踏まえ、当事者側と企業側それぞれが取るべき対策を整理します。

従業員や取引先の立場では、企業からの呼び出しに対して常に記録を残す準備をすることが重要です。録音が禁止される可能性を考慮し、信頼できる第三者に同席を依頼する方法も有効です。弁護士に相談し、事前に対応方針を決めておくことも推奨されます。

面談後はできるだけ早く、記憶が鮮明なうちに詳細なメモを作成し、日時と内容を記録しておくべきです。メールで内容確認を求める方法も、後の証拠として有用です。

企業側の立場では、コンプライアンス調査の手続きを明文化し、透明性を確保することが長期的なリスク管理につながります。録音を禁止する場合は、企業側が詳細な議事録を作成し、対象者に確認させる仕組みを設けるべきです。

また対象者に弁護士など第三者の同席を認めることも、手続きの公正性を担保する有効な方法です。

よくある質問

まとめ