106万円の壁とは？社会保険加入基準と影響

「106万円の壁」って最近よく話題になっていますが、実はこれ、パートやアルバイトの方にとって大事なポイントなんです。

年収が106万円を超えると、社会保険に加入することになり、手取りが少し減る可能性があるんです。税金や配偶者控除とも関連していて、働く環境や収入にどう影響するか気になるところ。

この記事では、この「106万円の壁」について詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください！

概要

「106万円の壁」とは、主にパートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用者に関係する年収の基準で、年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険や厚生年金）に加入しなければならなくなるというものです。

この基準は、雇用者と従業員が負担する社会保険料の発生を示す指標となっており、特にパート・アルバイトの労務管理において重要なポイントとなります。

正確には、月額賃金が8.8万円以上になると、この基準を超えることになります。このため、106万円という数字は「年収」ではなく、「月額賃金」を基にした年収換算の目安となっています。

例えば、月額賃金が8.8万円であれば、年間の収入は106万円（8.8万円×12ヶ月）となります。この月額8.8万円を基準として、社会保険への加入義務が発生するのです。

対象となる条件

106万円の壁に該当するためには、次のすべての条件を満たしている必要があります[2]:

• 週の所定労働時間が20時間以上
  一週間あたりの勤務時間が20時間以上である必要があります。この基準は、フルタイムとパートタイムの中間に位置する労働時間を対象にしており、短時間労働者でも一定の勤務時間を確保している場合に該当します。
  
• 賃金が月額8.8万円以上
  月収が8.8万円以上の場合、年間106万円以上となり、社会保険に加入する義務が生じます。
  
• 雇用期間が2ヶ月以上の見込み
  労働契約が2ヶ月以上の期間を見込んでいる必要があります。短期のアルバイトや期間限定の雇用契約の場合は、この基準に該当しません。
  
• 学生でないこと
  学生はこの基準から除外されます。学生の場合、社会保険加入の義務が免除されるため、この条件が適用されません。
  
• 事業所の従業員数が101人以上（2024年10月以降は51人以上）
  この条件は、企業規模に関係しており、事業所の従業員数が一定規模以上である場合に適用されます。2024年10月からは、従業員数の基準が101人以上から51人以上に変更されることが決まっています。
  
  この基準が変更されると、中小企業でもより多くのパートタイマーが社会保険加入の対象となることになります。

106万円の壁を超えた場合の影響

106万円の壁を超えることで、いくつかの影響が発生します。特に重要なのは、社会保険への加入義務が生じることです。

• 社会保険料の負担が発生する
  106万円を超えた場合、社会保険料（健康保険や厚生年金）を支払う義務が生じます。社会保険料は給与から天引きされ、会社と従業員が折半で負担することになります。これにより、手取り額が減少する可能性があります。
  
• 手取り収入が減少する
  社会保険料の負担が始まるため、手取り収入が減少する場合があります。特に、給与が106万円前後の場合、社会保険に加入することで実質的な収入が減ることが懸念されます。

社会保険に加入すると、年金や医療保険の給付を受ける権利が得られる一方、保険料を負担することになります。

そのため、社会保険への加入が経済的にどのような影響を与えるかをよく理解しておくことが重要です。

他の年収の壁との違い

「106万円の壁」は社会保険に関連する基準であり、他にもいくつかの年収に関する壁があります。

主なものとして、103万円の壁や130万円の壁がありますが、それぞれの壁は異なる制度や負担に関連しています。

103万円の壁（所得税の納税義務）

103万円の壁は、所得税が発生するかどうかを示す基準です。年収が103万円を超えると、所得税の納税義務が発生します。この基準は税法に基づいており、社会保険とは直接関係はありません。

103万円の壁は、主に配偶者控除の対象となる年収に関連しており、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなる可能性があります。

このため、配偶者控除の適用を受けている家庭においては、103万円を超える年収が「壁」として意識されます。　　詳しくはこちら

130万円の壁（配偶者控除の段階的減額）

130万円の壁は、配偶者控除の段階的な減額に関連する基準です。配偶者が年収130万円を超えると、配偶者控除の適用が減額され、最終的には完全に廃止される可能性があります。

130万円を超える年収に達すると、家庭の税負担が増えるため、特に配偶者の収入を調整している場合に注目される壁となります。

106万円の壁との違い

これらの壁（103万円や130万円）は、税金に関連する基準であり、社会保険とは異なる制度に基づいています。

具体的には、106万円の壁は社会保険の加入義務に関連し、103万円や130万円の壁は税負担や控除に関連しています。

どの壁を意識するかは、個々の状況によって異なるため、各壁の特徴を理解したうえで、年収の調整を行うことが重要です。

まとめ