鉄道の安全運行を陰で支えている「鉄道・軌道工事会社」。東京商工リサーチが、2025年度決算を最新期として5期連続で業績が判明した158社を分析したところ、業歴50年以上の企業が37.3％を占めることが分かりました。一方、従業員100人以上の企業は8.8％にとどまります。なぜ鉄道工事では長い業歴や協力会社との関係が重要なのでしょうか。調査結果から業界の特徴を整理します。
- 東京商工リサーチが鉄道・軌道工事会社158社を分析
- 業歴50年以上の企業は37.3％に達した
- 業歴10年未満はわずか1.2％で、5年未満の企業はゼロ
- 従業員10人以上50人未満の会社が62.6％を占める
- 従業員100人以上は8.8％にとどまり、協力会社との連携が重要になっている
鉄道・軌道工事業158社を東京商工リサーチが分析
東京商工リサーチ（TSR）は、「鉄道工事」と「軌道工事」に関わる企業のうち、2025年度決算（2025年4月～2026年3月期）を最新期として、5期連続で業績が判明した158社を抽出して分析しました。
鉄道・軌道工事会社が担っているのは、列車を安全に走らせるために欠かせない仕事です。レールや枕木の交換、信号装置の点検など、その業務は多岐にわたります。
一般的な建設工事とは異なり、列車が運行する環境の中で安全を確保しながら作業を進める必要があります。そのため、長年蓄積された経験や鉄道会社との連携が重要な業界であることが調査結果からうかがえます。
業歴50年以上が37.3％、新しい企業はごくわずか
158社を業歴別に見ると、最も多かったのは「10年以上50年未満」の97社で、全体の61.3％を占めました。
さらに「50年以上100年未満」が52社、「100年以上」が7社あり、両者を合わせると59社。全体の37.3％が業歴50年以上となります。
| 業歴 | 社数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 5年未満 | 0社 | 0％ |
| 5年以上10年未満 | 2社 | 1.2％ |
| 10年以上50年未満 | 97社 | 61.3％ |
| 50年以上100年未満 | 52社 | 32.9％ |
| 100年以上 | 7社 | 4.4％ |
特に目を引くのが、業歴10年未満がわずか2社（1.2％）しかない点です。5年未満に至ってはゼロでした。
鉄道工事には安全に関する専門的な知識だけでなく、限られた作業時間の中で工事を進める経験や、鉄道事業者との綿密な連携が求められます。こうした業界特有の事情が、長い業歴を持つ企業が多い背景にあると考えられます。
鉄道会社との資本・人的関係が強い理由
今回の調査では、鉄道会社と鉄道・軌道工事会社との結び付きの強さも示されています。
TSRの企業データベースから抽出された売上上位10社の代表者のうち6社が大手鉄道会社の出身で、資本関係もあるとされています。
安全運行を支えるための緊密な連携
鉄道設備の保守・メンテナンスは、列車の安全運行と直接関係します。
現場では鉄道事業者側と工事会社側が運行状況や作業内容などについて緊密に連携する必要があります。人事交流を含めた長期的な関係が構築されていることも、この業界の大きな特徴といえそうです。
単純な施工能力だけではなく、安全管理、現場経験、鉄道会社との情報共有、そして協力会社との連携など、長期間の実績を通じて蓄積される要素が重要になります。
従業員50人未満の企業が中心、協力会社の存在が重要
一方、長い歴史を持つ会社が多いからといって、大企業ばかりというわけではありません。
従業員数を見ると、最も多かったのは「10人以上50人未満」の99社（62.6％）でした。
| 従業員数 | 社数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 5人未満 | 12社 | 7.5％ |
| 5人以上10人未満 | 15社 | 9.4％ |
| 10人以上50人未満 | 99社 | 62.6％ |
| 50人以上100人未満 | 18社 | 11.3％ |
| 100人以上 | 14社 | 8.8％ |
従業員100人以上の会社は14社で、全体の8.8％にとどまります。逆に50人未満を合計すると126社となり、158社の約8割を占めます。
幅広い鉄道工事を限られた人数だけで完結させることは難しく、元記事でも協力会社との密接な関係が必要と指摘されています。
鉄道工事はなぜ「縁の下の力仕事」なのか
鉄道工事の特徴の一つが、作業できる時間や場所に大きな制約があることです。
線路内では列車が走っているため、自由に工事を進められるわけではありません。主に夜間の「線路閉鎖」や、一時的に列車を止める「抑止」、あるいは列車が進来しない「間合い」を利用して作業が行われます。
列車本数が多い場所では、作業をしては待避し、再び作業するという工程を何度も繰り返すケースもあります。
普段利用する鉄道が安全に走り続ける背景には、レールや枕木、信号設備などを点検・交換する保守作業があります。利用者からは見えにくい仕事ですが、鉄道インフラを維持する重要な役割を担っています。
数字から見える鉄道・軌道工事業界の特徴
今回の158社の調査結果をまとめると、鉄道・軌道工事業界には「長い業歴」「比較的小規模な人員」「鉄道会社や協力会社との強い関係」という特徴が見えてきます。
| 項目 | 結果 | ポイント |
|---|---|---|
| 調査対象 | 158社 | 5期連続で業績が判明した企業 |
| 業歴50年以上 | 37.3％ | 長い実績を持つ企業が多い |
| 業歴10年未満 | 1.2％ | 新しい企業は非常に少ない |
| 従業員10～49人 | 62.6％ | 業界の中心的な規模 |
| 従業員100人以上 | 8.8％ | 大規模企業は少数 |
今後注目される鉄道インフラを支える力
今回示されたのは、鉄道・軌道工事業界に長い業歴を持つ会社が多く、鉄道会社や協力会社との関係を通じて日々の保守・メンテナンスを支えているという実態です。
一方で、今回示されたデータだけから、今後の倒産件数や人手不足の程度などを断定することはできません。
ただし、安全に直結する鉄道工事では、長年培われたノウハウや現場経験をどのように維持していくのかが重要な視点になります。設備そのものだけでなく、それを点検・補修できる人や企業の存在も鉄道インフラの一部といえるでしょう。
よくある質問（FAQ）
まとめ
- 調査対象となった鉄道・軌道工事会社は158社
- 業歴50年以上は37.3％
- 業歴10年未満はわずか1.2％
- 従業員10人以上50人未満が62.6％で最多
- 従業員100人以上は8.8％
- 鉄道会社との資本・人的関係や協力会社との連携が業界の特徴
毎日何気なく利用している鉄道。その安全を支えているのは、利用者からは見えにくい場所で保守や点検を続ける人たちです。
今回の数字からは、鉄道・軌道工事という仕事が、短期間では身につきにくい経験やノウハウによって支えられていることが見えてきます。
鉄道インフラを維持するうえでは、線路や信号といった設備だけでなく、それを守る企業、人材、協力会社とのネットワークも欠かせません。
長年受け継がれてきた技術と経験をどう維持していくのか。鉄道の安全を考えるうえで、今後も注目したいポイントです。
