2026年11月5日、東京都内で厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開かれました。11月の「過労死等防止啓発月間」にあわせた取り組みで、過労死や過労自殺で家族を失った遺族が、長時間労働や職場のパワーハラスメントの問題を訴えました。
シンポジウムでは、大手情報通信会社で働いていた30歳の男性が、長時間労働などによって精神的に追い詰められ、亡くなった経緯も紹介されました。
厚生労働省が公表した精神障害の労災認定件数にも注目が集まっています。過労死を防ぐために何が必要なのか、遺族の訴えや統計、職場で求められる対策を整理します。
今回のニュースの要点
- 2026年11月5日、東京都内で厚労省主催の過労死防止シンポジウムが開催された。
- 過労死や過労自殺で家族を亡くした遺族が、実効性ある防止対策を求めた。
- 長時間労働が続き、上司への相談後も十分な支援を得られなかった男性の事例が紹介された。
- 報道によると、令和7年度の精神障害に関する労災認定は1082件だった。
- 過労死を個人の性格の問題とせず、職場環境や社会全体の課題として考える必要性が訴えられた。
過労死防止シンポジウムで何があったのか
今回のシンポジウムでは、働く人の命と健康を守るため、長時間労働や職場でのハラスメントをどう防ぐかが重要なテーマとなりました。遺族の経験を通じ、過労死が決して他人事ではないことが伝えられました。
11月は過労死等防止啓発月間
厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と位置づけ、過労死などの防止に向けた啓発活動を行っています。
過労死等とは、業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡や、業務上の強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺などを含む概念です。
長時間労働だけでなく、職場での強い心理的負担も、働く人の健康を脅かす重要な問題となっています。
遺族が求めた実効性のある対策
11月5日のシンポジウムでは、過労やパワーハラスメントによって家族を失った遺族が登壇しました。
遺族は、働く人の命と健康を最優先にし、実効性のある防止対策を進めるよう訴えています。
制度を整えるだけでなく、職場で実際に長時間労働を減らし、相談した人が適切な支援を受けられる仕組みを機能させることが重要だと考えられます。
30歳男性の過労自殺で何が起きたのか
シンポジウムでは、2019年に30歳で亡くなった男性の母親が登壇し、息子が働いていた当時の状況を語りました。報道された経緯からは、業務負担が増えた際に適切な支援を受けられることの重要性が浮かび上がります。
本社異動後に長時間労働が続いた
産経新聞の報道によると、男性は東京大学大学院を修了後、大手情報通信会社に入社しました。
入社して数年間は仕事で多忙ながらも、友人との旅行など私生活を楽しむ時間があったといいます。
しかし、入社5年目に本社へ異動し、システム開発業務を担当するようになってから長時間労働が続きました。
上司に相談したものの十分な支援を得られず、精神的に追い詰められ、2019年に亡くなったと報じられています。
遺族が訴えた「個人の性格の問題ではない」
母親の安部宏美さんは、息子の死後、周囲から真面目な性格だったことを指摘され、違和感を覚えたと語りました。
過労死を本人の性格や責任に結びつけるのではなく、過重な業務や職場の支援体制など、働く環境に目を向ける必要があるという訴えです。
注目したいポイント
長時間労働や強い心理的負担が生じたとき、本人が相談できるだけでなく、企業側が業務量の調整や適切な支援につなげられるかが重要です。相談を受け付けるだけでは、問題が解消しない場合もあります。
精神障害の労災認定1082件という数字
今回の報道では、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症したとして認定された労災件数も紹介されました。数字の意味を正しく理解することが、過労死問題の現状を考えるうえで大切です。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 精神障害の労災認定 | 1082件 |
| うち自殺（未遂を含む） | 76件 |
この数字は、仕事による心理的負荷と精神障害との関係が認められ、労災として認定された件数です。
精神障害を発症した人の総数や、過労死・過労自殺のすべてを表すものではありません。
また、76件には自殺未遂も含まれているため、そのまま死亡者数として扱うことはできません。
統計を見るときの注意点
労災認定件数は、申請や審査を経て認定された事案の数です。職場で強いストレスを感じている人すべての人数ではないため、労働環境全体の実態を考える際には、ほかの調査結果もあわせて確認する必要があります。
なぜ長時間労働やパワハラが問題になるのか
過労死を防ぐためには、労働時間の長さだけでなく、仕事の責任や人間関係、相談後の対応なども考える必要があります。ここでは、一般的に指摘されている健康への影響と企業に求められる対応を整理します。
長時間労働による心身への負担
長時間労働が続くと、十分な睡眠や休息を確保しにくくなります。
疲労の蓄積は集中力や判断力の低下につながるほか、心身の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、仕事の量や責任が急激に増えた場合には、労働時間だけでなく、本人の健康状態や業務内容にも注意が必要です。
パワハラや相談体制の問題
職場でのパワーハラスメントは、働く人に強い心理的負担を与えることがあります。
また、本人が上司などに相談しても、業務量や職場環境が改善されなければ、負担が続く可能性があります。
企業には、相談窓口の整備だけでなく、相談内容に応じた事実確認や適切な対応、相談者への不利益な取り扱いを防ぐことが求められます。
過労死を防ぐために企業と働く人ができること
過労死防止には、企業による労働時間管理と職場環境の改善が欠かせません。同時に、働く人が不調を感じたとき、早い段階で適切な相談先につながれる環境も重要です。
企業に求められる取り組み
企業が取り組むべき対策には、次のようなものがあります。
- 労働時間を適切に把握し、長時間労働を是正する。
- 特定の従業員に業務が集中しないよう調整する。
- ハラスメント防止の方針を明確にする。
- 相談内容に応じて業務や職場環境を見直す。
- 産業医などの専門職と連携し、健康管理を進める。
特に重要なのは、従業員からの相談を受けた後、必要な改善につなげることです。
働く人が不調を感じた場合
睡眠不足や強い疲労、気分の落ち込みなどが続く場合には、無理を重ねず、医療機関や相談窓口に早めにつながることが大切です。
勤務時間や業務内容、職場での出来事を記録しておくことは、労働条件の相談をする際に役立つ場合があります。
仕事の悩みを相談できる主な窓口
- 総合労働相談コーナー：労働条件や職場のトラブルについて相談できます。
- 労働基準監督署：賃金や労働時間など、労働基準関係法令に関する相談先です。
- こころの耳：働く人のメンタルヘルスに関する情報や相談窓口を案内しています。
公式サイト：厚生労働省「こころの耳」
心身の不調は、本人の努力だけで解決できるとは限りません。相談した人が安心して必要な支援を受けられる職場づくりが求められます。
今後の過労死防止対策で注目されること
今回のシンポジウムは、遺族の経験を社会全体で受け止め、過労死防止の取り組みを考える機会となりました。今後は、啓発活動が職場での具体的な改善につながるかが重要です。
制度と現場の対応を結びつける必要性
日本では、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等の防止に向けた取り組みが進められています。
また、企業には労働時間管理やハラスメント防止など、労働関係法令に基づく対応が求められています。
ただし、制度が存在していても、職場で十分に機能していなければ、働く人を守ることは難しくなります。
今後は、長時間労働の是正、相談後の対応、管理職への教育などが実際に進んでいるかを確認することが重要になると考えられます。
過労死防止シンポジウムに関するよくある質問
今回のニュースについて、開催目的や労災認定の数字、職場での対策など、読者が気になるポイントを4つの質問に整理しました。
Q1．過労死防止シンポジウムはいつ開催されましたか？
2026年11月5日、東京都内で開催されました。11月の「過労死等防止啓発月間」にあわせた厚生労働省主催の取り組みです。
Q2．精神障害の労災認定1082件とは何ですか？
仕事による強い心理的負荷が原因で精神障害を発症したとして、令和7年度に労災認定された件数です。報道によると、うち76件は未遂を含む自殺に関する事案でした。
Q3．過労死の原因は長時間労働だけですか？
長時間労働だけではありません。業務上の強い心理的負荷や職場でのハラスメントなども、心身の健康に影響する場合があります。個々の事案では、業務内容や労働環境などを総合的に確認する必要があります。
Q4．職場の長時間労働やパワハラはどこに相談できますか？
都道府県労働局などの総合労働相談コーナーや、労働基準監督署などが相談先になります。心の健康に関する悩みは、厚生労働省の「こころの耳」でも相談先を確認できます。
まとめ｜過労死を防ぐために必要なこと
2026年11月5日の過労死防止シンポジウムでは、遺族が長時間労働やパワーハラスメントによる深刻な影響を訴えました。
令和7年度の精神障害に関する労災認定1082件という数字からも、仕事による心理的負担への対応が重要な課題であることが分かります。
過労死防止には、企業の適切な労働時間管理、ハラスメント対策、相談後の具体的な支援が欠かせません。今後も職場環境の改善に向けた取り組みが注目されます。
働くことは、生活を支え、社会とつながるための大切な営みです。しかし、その仕事によって命や健康が損なわれることがあってはなりません。
今回、遺族が語った経験は、過労死を一部の人だけの問題として片づけてはいけないことを伝えています。
働く人が安心して休み、困ったときには相談できる環境は、本人だけでなく家族の暮らしを守ることにもつながります。
過労死のない社会に近づくためには、制度を整えるだけでなく、一人ひとりの健康を大切にする姿勢を職場全体で共有し、具体的な行動につなげていくことが求められます。
