韓国の労働基準法に問題？専門家8割が職場の順守不足を指摘

韓国の労働基準法は守られていない？調査の概要

今回の調査は、韓国の労働相談に関わる専門家らが、現行の労働法制をどのように評価しているかを明らかにしたものです。回答者の属性と調査方法を確認することが、数字を正しく理解する第一歩になります。

労務士・弁護士・活動家102人が回答

調査を実施したのは、韓国の市民団体「職場パワハラ119」です。

2026年10月にオンラインで実施され、11月8日に結果が発表されました。

調査は、韓国の労働運動家チョン・テイル（全泰壱）の死去から56年を迎える時期に合わせて実施されました。

80.4％が法律の順守状況に問題を指摘

回答者の80.4％が、現行の労働基準法は職場で十分に守られていないと答えました。

また、88人（86.3％）が、現行法には基本的な労働条件や権利を実質的に保障するうえで限界があると回答しています。

なぜ労働基準法が十分に機能しないと指摘されるのか

調査では、法律違反への対応だけでなく、そもそも法律の保護を受けられる人の範囲が限定されていることが大きな問題として挙げられました。主な理由を数字で確認します。

最大の要因は法律の適用除外・制限

最も多かったのは、事業所の規模や働き方によって法律の適用が除外・制限されるという回答でした。

これは、法律に違反している事業主を取り締まる問題と、法律の保護対象そのものを広げる問題の両方が存在することを示唆しています。

フリーランス扱いによる法適用回避も問題に

回答者の52.0％は、実態として雇用関係にあるにもかかわらず、フリーランスとして扱うなどして法律の適用を避ける事業主の行為を問題として挙げました。

契約書にフリーランスと記載されていても、実際には会社の指揮命令のもとで働いている場合など、契約の名称と働き方の実態が一致しないケースが考えられます。

こうした問題は、労働者としての保護を受けられるかどうかに関係するため、契約内容だけでなく就労実態を確認することが重要です。

保護が不十分とされた働き方とは？

調査で特に高い割合を示したのが、法律の適用から外れたり、適用が制限されたりする人への保護不足です。働き方の多様化に法律が対応できているかが問われています。

96.1％が保護の不足を指摘

102人のうち98人（96.1％）が、小規模事業所や極めて短い時間働く人、特殊雇用、プラットフォーム就労者、フリーランスなどへの保護が不十分だと回答しました。

ただし、これらの働き方をする人すべてが、あらゆる労働法上の保護を受けられないという意味ではありません。適用される規定や個別の契約・就労実態によって扱いは異なります。

プラットフォーム就労の広がりと法制度の課題

プラットフォーム就労とは、デジタルサービスを通じて仕事の依頼を受け、報酬を得る働き方です。

例えば、配達サービスやオンラインでの業務受託などが該当する場合があります。

従来の会社員とは異なる契約形態を取ることがあるため、誰が労働条件について責任を負うのか、どのような保護を適用するのかが重要な論点になります。

韓国の労働基準法改正で求められていること

今回の調査は、現行制度への評価だけでなく、今後どのような法改正を優先すべきかも尋ねています。回答では、法律の対象範囲を広げることへの支持が目立ちました。

小規模事業所への適用拡大を79.4％が支持

さらに85.3％が、法律上の「労働者」の範囲を広げるべきだと回答しています。

労働者として認められる範囲が広がれば、現在は保護が制限されている働き手の一部にも、新たな権利保障が及ぶ可能性があります。

法改正には制度設計も必要

一方、適用対象を広げる場合には、事業主が負担する義務や行政による監督体制なども整理する必要があります。

特に小規模事業所では、労務管理の体制や費用面への配慮が論点になると考えられます。

労働者の権利保障を進めるとともに、実際の職場で制度を運用できる仕組みを整えることが重要です。

イ・ジェミョン政権への評価と今後の焦点

調査では、韓国のイ・ジェミョン政権が労働基準法の適用拡大にどの程度取り組んでいるかについても評価が示されました。市民団体側は政府の政策に強い懸念を表明しています。

98％が適用拡大の成果を認めず

従業員5人未満の事業所や労働時間が極めて短い人への法適用拡大について、回答者の98％が政権は成果を上げていないと評価しました。

ただし、これは調査対象となった団体所属者の評価であり、韓国国民全体の政権支持率や政府の政策実績を直接測定した数字ではありません。

市民団体は「超広域特区法」の撤回を要求

「職場パワハラ119」のオ・ジノ執行委員長は、労働分野の特例を含む「超広域特区法」について、既存の労働者の権利を後退させるおそれがあるとして批判しました。

団体側は、同法の撤回や従業員5人未満の事業所への労働基準法の全面適用を求めています。

今後は、法改正の具体案や対象となる働き手の範囲、政府の対応が焦点になると考えられます。

日本の働き方にも関係する問題なのか

今回の調査は韓国の労働制度に関するものですが、雇用形態の多様化や小規模事業所の労働環境は日本でも重要なテーマです。ただし、両国の法律や適用条件は同一ではありません。

日本でも契約形態と働き方の実態が重要

日本でも、契約書の名称が業務委託やフリーランスとなっていても、実際の働き方によっては労働基準法上の労働者に該当する場合があります。

また、日本の労働基準法は原則として事業場の規模にかかわらず適用されますが、一部の規定には事業場の規模などによる違いがあります。

そのため、韓国の従業員5人未満の事業所をめぐる制度上の問題を、そのまま日本に当てはめることはできません。

働く人が確認したいポイント

日本国内の労働問題については、厚生労働省や各都道府県労働局などが提供する情報も参考になります。

よくある質問（FAQ）

韓国の労働基準法をめぐる今回の調査について、数字の意味や対象者、今後の制度改正に関する疑問を整理します。

まとめ｜韓国の労働基準法に問われる保護の範囲と実効性

韓国の市民団体「職場パワハラ119」が実施した調査では、労働相談に関わる専門家らの多くが現行の労働基準法に課題があると回答しました。

今回の結果は、労働者の権利を法律に定めることと、その権利が実際の職場で保障されることは、必ずしも同じではないという課題を浮き彫りにしています。

働き方が多様化する中では、従来の雇用関係だけを前提とした制度では対応が難しい場面も生じます。

一方で、法律の適用範囲を広げるには、事業者側の負担や監督体制など、具体的な制度設計も欠かせません。

働く人が契約形態や事業所の規模によって不合理な不利益を受けない仕組みを、どのように整えていくのか。韓国の今後の政策対応が注目されます。