高市総理「5兆円あれば」発言の真意とは｜食料品ゼロ税率と家計支援の現実的ハードル

国会で飛び出した「5兆円あれば」の一言

11月11日、公明党の岡本政調会長が国会質疑で「もし5兆円の恒久財源があれば、何に使うか」と質問。 これに対して高市総理は「自民党には怒られるかもしれませんが、今なら食料品の消費税ゼロにする」と答弁しました。

消費税の減税はこれまで慎重姿勢を示してきただけに、思わぬ“本音発言”として注目を浴びました。

「恒久財源」とは何か　実現に必要な条件

高市総理が強調した「恒久財源」とは、一時的な補助金や交付金ではなく、長期的に安定して政策を支える財源のことです。 消費税ゼロを実現する場合、年間数兆円規模の財政負担が発生するため、持続可能な財源が不可欠とされています。

総理の発言は「理想は理解するが、現実的には財政余力がない」という現状認識の裏返しとも受け取れます。

れいわ新選組・櫛渕氏の反応と野党側の追及

れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は、「なら今すぐ協議体を設置しよう」と提案。 「総理になった途端にやらないのは嘘つき政治」と強い言葉で批判しました。

これに対して高市総理は「党内で賛同が得られていない」と述べ、実施には慎重姿勢を維持。 野党は「選挙向け発言では」と冷ややかに受け止めています。

電気・ガス代支援は「さらに深掘り」へ

高市総理は同じ答弁の中で、「電気・ガス代の値下げをさらに深掘りする」と表明しました。 これまでの支援策では、1世帯あたり月1000円程度の負担軽減にとどまっており、公明党からも「全く不十分」との指摘が出ています。

総理はこれを受け、「さらなる補助を検討する」と前向きな姿勢を示しました。

水道料金無償化にも前向き答弁

公明党の提案に対し、高市総理は「水道料金の無償化を重点交付金メニューに再度入れることを検討する」と答弁。 今年の夏に東京都が基本料金を無償化した例を踏まえ、全国的な支援策として検討する考えを示しました。

生活インフラ支援を広げる姿勢を打ち出すことで、物価高に苦しむ家計への配慮をアピールした形です。

「おこめ券」など商品券支援も検討対象に

高市政権では、地方が自由に使える重点支援地方交付金の拡充を進めており、その活用例として「おこめ券」や「商品券」の発行も議論されています。
地方自治体が住民の実情に応じて柔軟に活用できる点が評価される一方、「一時的なバラマキでは」との懸念もあります。

恒久財源を伴わない支援策が続けば、持続的な家計支援にはつながらないとの指摘も根強いです。

専門家が見る「5兆円発言」の政治的意味

政治学者の間では、「5兆円あれば」という発言を「庶民感覚に寄り添うメッセージ」と評価する声もある一方で、「財源を示さず期待だけを煽る危険な発言」との見方もあります。

高市総理にとって、物価高・電気代上昇への対応は支持率を左右する要素。 この発言は“家計支援を重視する姿勢”を印象づける政治的メッセージでもあります。

消費税減税の現実性と財政への影響

食料品の消費税をゼロにするには、毎年約5兆円の減収が見込まれます。 財政健全化を掲げる政府としては、他の増税や歳出削減を伴わずに実現するのは極めて難しいのが現実です。

一方で、生活必需品への負担軽減は国民の関心が高く、来年度予算編成に向けてどこまで議論が進むか注目されます。