筆跡鑑定を装う新手の特殊詐欺！警察署への郵送指示に注意

「筆跡鑑定が必要」新手のニセ警察詐欺とは？

今回の特徴は、詐欺グループが架空の警察署ではなく、実在する警察署を郵送先に指定していることです。被害者に本物の捜査だと思わせるための仕掛けとみられています。

池袋警察署に17通の手書き封筒

警視庁の匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策本部によると、2026年4月から11月上旬にかけて、池袋警察署に手書きの紙が入った封筒17通が届きました。

紙には平仮名やアルファベットなどが書かれていました。

送り主の氏名が判明した新潟県と佐賀県の男女4人に警察が連絡したところ、いずれもニセ警察詐欺に関係していたことが分かりました。

特殊詐欺の手口を時系列で解説

今回の詐欺は、突然金銭を要求するのではなく、複数の公的機関を装う人物が段階的に接触する構造でした。報道された経緯を整理すると、次のようになります。

最初は郵便局員を名乗る電話

4人に共通していたのは、最初に郵便局員を名乗る人物から電話があったことです。

本人名義の荷物に現金200万円とキャッシュカードが入っていたと説明され、身に覚えがなければ被害届を出すよう勧められました。

この段階では金銭を直接要求せず、警察に相談する必要があると思わせる流れになっています。

LINEで筆跡画像を送信させる

その後、池袋警察署員を名乗る人物がLINEへ誘導し、「被害者である証明として筆跡鑑定が必要」などと説明しました。

被害者には手書きの紙を郵送させるだけでなく、その画像をLINEで送信するよう求めていました。

さらに、封筒には送り主の氏名などを書かないよう指示していたとされています。

なぜ実在する警察署へ郵送させるのか？

今回の手口で特に気になるのは、詐欺グループが本物の警察署を利用している点です。警視庁は、実在する住所を指定することで信ぴょう性を高めている可能性を指摘しています。

本物の住所が信用材料になる

電話の相手から指定された住所を調べ、本物の警察署だと分かれば、電話の内容まで正しいと考えてしまうおそれがあります。

しかし、第三者が実在する施設の住所を伝えること自体は難しくありません。

警察署の住所が正確でも、電話やLINEで連絡している人物が警察官である証明にはならないのです。

筆跡鑑定は信用させるための演出か

「筆跡鑑定」という言葉には専門的な捜査を連想させる効果があります。

今回のケースでは、被害者であることを証明するために必要だと説明されていましたが、警視庁はこうした電話を警察がかけることはないと注意を呼び掛けています。

実際の狙いについては、警察の正式な手続きだと思い込ませ、その後の金融情報の聞き取りなどに応じやすくする可能性が考えられます。

口座残高や暗号資産口座まで確認された理由

手書きの紙を送らせる行為だけで終わらず、その後は金融情報に関する指示へ進んでいました。ここが金銭被害につながりかねない重要な段階です。

ブラックリストと資金調査を持ち出す

報道によると、財務省職員や検察官をかたる人物も登場し、ブラックリストに載っていることや資金調査の必要性を説明していました。

複数の機関から連絡が来ることで、重大な事件に巻き込まれていると思い込ませる狙いがあった可能性があります。

暗号資産口座の開設を指示された人も

確認された4人の中には、金融機関の口座残高を伝えたり、指示に従って暗号資産口座を開設したりした人もいました。

暗号資産口座の開設が、その後どのような金銭移動につながる予定だったのかは、今回の報道では明らかになっていません。

ただし、捜査を理由に資産状況を聞き出し、新たな金融口座の開設を求める行為は、詐欺を疑う重要な警戒材料です。

ニセ警察詐欺を見破るための注意点

警察や郵便局などを名乗る電話を受けた場合、相手の肩書や説明だけで判断しないことが大切です。今回の事例を踏まえ、日常生活でできる対策を整理します。

不審な電話を受けたときの対応

すでに紙を送ってしまった場合

手書きの紙を郵送したり、画像をLINEで送信したりした場合は、それ以上の指示に従わず、警察へ相談してください。

口座情報を伝えた場合や金融口座を開設した場合は、金融機関にも事情を説明し、不正利用の有無を確認することが大切です。

相手とのLINEのやり取り、電話番号、郵送した日時などは、相談時の資料になる可能性があるため、保存しておくとよいでしょう。

警視庁の対応と今後の注意点

警視庁は今回の手口を受け、ニセ警察詐欺に関する注意喚起のチラシなどを作成しています。今後も同様の電話がかかってくる可能性を考え、手口を知っておくことが重要です。

警視庁が呼び掛けていること

警視庁のトクリュウ対策本部幹部は、実在する警察署の住所を指定することで信用させようとしている可能性を指摘しています。

同様の電話があった場合は、いったん電話を切り、正しい連絡先を確認して折り返すよう呼び掛けています。

今回の17通に関係する人物の特定状況や、詐欺グループ全体の捜査の進展については、提供された報道の範囲では明らかになっていません。

よくある質問（FAQ）

今回のニセ警察詐欺について、読者が特に疑問に感じやすい点を4つに整理しました。実際の報道内容と一般的な防犯上の注意点を区別して説明します。

まとめ｜「筆跡鑑定」と実在する警察署を使う新手口

今回のニセ警察詐欺では、実在する池袋警察署に手書きの紙を郵送させるという、従来の金銭要求とは異なる段階が確認されました。

特殊詐欺は、必ずしも最初からお金を要求するとは限りません。正規の手続きに見える行動を重ね、少しずつ相手を信用させる場合もあります。

今回のように、本物の警察署の名前や住所が使われていても、それだけで安全とは判断できません。

大切なのは、相手が示した情報を確認するだけでなく、連絡してきた人物が本当にその機関の職員なのかを独立した方法で確かめることです。

突然の電話で不安を感じたときほど、その場で判断せず、家族や警察など信頼できる窓口へ相談することが被害防止につながります。